「非常戒厳」の宣言をめぐる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の初の弁論が、憲法裁判所で開かれましたが、尹大統領の欠席により、わずか4分で終了しました。
 
尹大統領の弾劾審判の初の弁論は、14日午後2時、憲法裁判所で開かれました。
 
事件が受け付けられてから1か月となりましたが、昨年末の弁論準備とはちがって、今回は在任中の憲法裁判官8人が全員出席しました。
 
弾劾審判の当事者である尹大統領は、弁論に出席しなければなりませんが、義務ではありません。
 
14日の弁論は、尹大統領の欠席を確認したあと、裁判は開廷から4分で終わりました。
 
これに先立って、尹大統領側の弁護団は、事件の審理を行っている鄭桂先（チョン・ゲソン）憲法裁判官の政治思想を問題視し、「公正な審判を期待できない」として「裁判官忌避」を申請しまたが、憲法裁判所は14日午前、議論を経てこれを棄却しました。
 
尹大統領側は、鄭裁判官の夫であるファン・ピルギュ弁護士が、国会弾劾訴追代理人団共同代表が理事長を務めている財団法人で活動している点を忌避の理由に挙げています。
 
尹大統領側はまた、憲法裁判所が弁論の日程を一度に5回目まで指定したことについて、意義申請書を提出しました。
 
これについても憲法裁判所は、憲法裁判所法に基づいたものだと強調し、次の期日である16日には、尹大統領が欠席した場合にも裁判を行うと明らかにしました。
 
憲法裁判所法第52条は、当事者が弁論に出席しなかった場合は期日を改めて決め、その期日にも出席しなかった場合は、欠席の状態で審理を行うことができると定めています。
 
一方、尹大統領側は、「憲法裁判が進行中」などの理由で、高位公職者犯罪捜査処の拘束令状に応じずにいます。