韓日米3か国は、去年発生した9600億ウォン相当の暗号資産の不正流出について、北韓が盗み取ったものだと公式に発表しました。
 
3か国は14日、共同声明を発表し、「北韓のハッカー集団などが、多数のサイバー犯罪を行って仮想通貨を盗み取った」と明らかにしました。
 
また、「ハッカー集団は、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー犯罪を行った」としたうえで、韓国最大の取引所「アップビット」から仮想通貨が不正流出した事件など5つの事件について、北韓によるものだと指摘しました。
 
韓日米の政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北韓によるものだと明らかにしたことはありますが、共同声明の形で発表したのは今回が初めてです。
 
3か国は、「北韓の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に使われている違法な収益を遮断するため、民間企業とともに北韓に仮想通貨が盗み取られることを予防することや、盗み取られた資金の回収に取り組んでいる」と明らかにしました。
 
そのうえで、民間企業に対して、北韓のIT労働者を不注意に雇用しないよう呼びかけました。