インフルエンザの感染が拡大していることを受けて、政府と与党は、今月末の旧正月＝ソルナルの連休のための医療対策を発表しました。
 
韓国政府と与党「国民の力」は16日、国会でソルナル連休の医療対策に関する協議会を開き、今月20日から来月5日までの2週間を「救急対応週間」に指定し、医療システムを維持するための積極的な対策を推進していくことを決めました。
 
具体的には、この期間の救急医療と関連し、△全国413か所の救命救急センターに専門の担当者を1人ずつ指定して管理し、△救急医療に携わる専門医に支払われる診察料を、診療は250％、医療行為は150％、地域での救急医療のあとの診療や夜間・休日診療は100％引き上げることにしました。
 
また、インフルエンザの感染拡大などを受けて、指定した病院で調査を行って、感染症に関する情報を国民と関連機関にリアルタイムで提供するほか、呼吸器疾患の患者や妊婦や新生児の搬送や転院に対する支援を強化するなど、感染リスクの高い患者に対する対応を強化することに決めました。
 
65歳以上の高齢者や妊婦、子どもを対象とするワクチン接種も続けていく方針で、「タミフル」など治療薬の在庫の確認も持続的に行っていくということです。
 
国民に対しては、連休中は重症患者が救命救急センターをスムーズに利用できるよう、症状が軽い場合は近くの薬局を利用するよう呼びかけました。
 
韓国疾病管理庁の9日の発表によりますと、全国の病院などでインフルエンザの調査を行ったところ、外来の患者1000人のうち、インフルエンザの感染が疑われる症状がみられたのは99.8人でした。
 
これは、2016年に現在の調査システムを導入して以降、もっとも高い数値です。
 
一方、与党は、政府と医療界の対立が長期化していることに関連して、医師団体が辞職した研修医への対応を政府に要請し、これを政府が受けいれたとして、医療界に対し、医療正常化に向けた、政府と与野党の協議に参加するよう呼びかけました。