史上初めての現職大統領の拘束をめぐり、与党「国民の力」は捜査機関と野党を批判し、最大野党「共に民主党」は「民主主義の回復の信号弾」だと評価しました。
 
「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は16日、内乱罪の捜査権を持たない高位公職者犯罪捜査処が、拘束令状の請求や執行を行ったのは違法であり、大統領公邸への出入りを許可する文書が偽物だった疑惑が浮上しているとして、「高位公職者犯罪捜査処は、司法クーデターを起こしたも同然だ」と批判しました。
 
そのうえで、「高位公職者犯罪捜査処は、ただちに違法な捜査を中止し、合法的な捜査権を持つ機関に事件を移送すべきだ」と主張しました。
 
また、尹大統領に対する司法手続きと同様に、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する裁判も早急に進められるべきだと指摘しました。
 
公職選挙法違反の疑いで起訴され、1審で国会議員の資格の喪失を言い渡された、李代表の控訴審の最初の裁判は今月23日に開かれます。
 
公職選挙法に基づけば、この事件は、2月15日までに判決の言い渡しが行われなければなりません。
 
一方、「共に民主党」は、尹大統領の拘束について、「憲政秩序と民主主義の回復の信号弾であり、国家正常化のための道だ」と評価しました。
 
また、尹大統領が拘束される前に、自筆の手紙で「戒厳は犯罪ではない」とつづったことについて、「妄想に陥ったたわ言だ」と批判したうえで、尹大統領の内乱容疑を特別検察官に捜査させるための特別検察法案を早急に推進すべきだとして、「国民の力」に対し協議に臨むよう求めました。