「非常戒厳」の宣言をめぐる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の２回目の弁論が16日、憲法裁判所で開かれました。
 
14日に開かれた1回目の弁論は、尹大統領の欠席を確認したあと、開廷から4分で終わったため、検察役を務める国会側と尹大統領側の攻防は、今日から本格的にスタートします。
 
これに先立って国会側は、弾劾訴追の理由について、△「非常戒厳」の宣言、△戒厳布告令の発表、△軍と警察を動員した国会活動妨害、△中央選挙管理委員会に対する令状なしでの家宅捜索、△法曹関係者の逮捕・拘禁の指示の5つを憲法違反行為としてまとめると明らかにしました。
 
これに対し、尹大統領側は、弾劾訴追の過程における違法性などを争う計画です。
 
これまで手続き上の問題を指摘してきたため争点について意見を表明するのは、事実上これが初めてとなります。

尹大統領側は、「非常戒厳」宣言の背景や経緯について、その妥当性を集中的に主張するものとみられています。
 
尹大統領の弁護団は、「大統領がなぜ『非常戒厳』を宣言したのかについても関心を持つべきだ」として、「非常戒厳」宣言は、国家の非常事態に対応するためのものだったと主張してきました。
 
「非常戒厳」当時、戒厳軍が窓ガラスを割って国会に入ったことについては、「秩序の維持が目的だった」という旨の答弁書を憲法裁判所に提出しました。
 
また、戒厳布告令に含まれていた「国会活動の禁止」という内容は、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が過去の布告令を参考にした際に、誤って記したものだと主張しましたが、KBSが実際に過去の軍事政権当時の布告令を確認してみたところ、国会や政党の活動をすべて禁じる条項はありませんでした。