アメリカのトランプ大統領が、就任当日、北韓を「核保有国」と表現したことについて、韓国政府は、「北韓の非核化を引き続き推進する」という立場を示しました。
 
韓国国防部の報道官は21日、トランプ大統領の北韓をめぐる発言に対する韓国政府の立場について、「北韓の非核化は、韓半島はもちろん、世界の恒久的な平和と安定のための必須条件であり、持続的に推進されなければならない」と述べました。
 
これよりまえ、トランプ大統領はアメリカ東部時間の20日、北韓などの安全保障に関する質問を受けた際、「私は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と非常に友好的な関係だった」としながら、北韓について「核保有国」と表現しました。
 
アメリカ政府はこれまで、北韓を核保有国として認めていなかったため、トランプ大統領が、北韓を核保有国と表現するのは異例のことです。
 
1968年に採択されたNPT＝核拡散防止条約は、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、中国、フランス、イギリス、ロシアの5か国のみを核保有国として認めています。北韓は、2003年にNPTを脱退しました。
 
しかし、最近、第2次トランプ政権の閣僚人事を審議する公聴会で、国防長官に指名されたヘグセス氏が北韓を核保有国と表現したほか、国務長官に指名されたルビオ氏も「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化は幻想だ」と述べました。
 
これをめぐって、第2次トランプ政権は、北韓の「完全な非核化」は実現不可能だと判断し、北韓の核のリスクを最小化して管理する「軍縮交渉」へと舵を切ったではないかという見方が出ていて、韓国政府の対応が急がれるという指摘が出ています。