「非常戒厳」の宣言をめぐり、内乱を首謀した疑いで拘束された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、22日も高位公職者犯罪捜査処の取り調べを一切拒否しました。

高位公職者犯罪捜査処は、22日、取り調べを受けさせるための強制連行や拘置所で取り調べを行おうと試みたものの尹大統領側が固く拒否し、できませんでした。

これに先立って、尹大統領は、21日、憲法裁判所での弁論を終えたあと、ソウル拘置所に戻らず、国軍ソウル地区病院に向かいました。高位公職者犯罪捜査処は、取り調べに応じていない尹大統領を拘置所から強制的に連行しようとしましたが、失敗に終わりました。
 
法務部は、「尹大統領が20日、ソウル拘置所の医務官の診療を受けた」としたうえで、「所長の許可を得て、外部の医療施設で診療を受けることなった」と説明しました。
 
高位公職者犯罪捜査処は21日午後6時ごろ、取り調べに応じていな尹大統領を高位公職者犯罪捜査処に強制的に連行するため、ソウル拘置所に検察と捜査官6人を送りましたが、尹大統領が午後9時過ぎに拘置所に戻ったため、連行できなかったということです。
 
人権保護の規定上、午後9時以降に取り調べを行う際には、被疑者の同意が必要となります。
 
高位公職者犯罪捜査処は20日にも、取り調べを受けさせるための強制連行を試みましたが、失敗に終わりました。
 
高位公職者犯罪捜査処は、尹大統領に対する拘留の有効期限が28日に終了するため、対面による取り調べが急がれるとみています。
 
また、検察は、拘留の期限延長を裁判所が拒否する可能性もあるとして、最初の拘留の有効期限が終了する前に、高位公職者犯罪捜査処が検察に事件を引き継ぐべきだとしています。