尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の内乱容疑に関する事件をめぐって、捜査を担当する高位公職者犯罪捜査処は23日、事件をソウル中央地方検察庁に送致し、起訴を求めました。
 
尹大統領は、憲法秩序を乱す目的などで先月3日に「非常戒厳」を宣言し、暴動を起こした容疑が持たれています。しかし、高位公職者犯罪捜査処には大統領を起訴する権限がないため、検察に事件を引き継ぎ、起訴を求めました。
 
尹大統領は今月15日に大統領公邸で身柄を拘束され、19日に逮捕されました。
 
15日の取り調べでは、「非常戒厳宣言は憲法上の大統領の権限であり、判断するのは判事や検事ではない」として、供述を拒否し、逮捕後も、取り調べに応じていません。
 
22日には、取り調べのための強制連行や拘置所での取り調べが試みられましたが、尹大統領側が固く拒否し、実現しませんでした。
 
今回の送致は、尹大統領が取り調べに応じない中、拘留期限が有効に活用されていないとの指摘や、今月28日の拘留期限が迫る中で事件を引き継がなければ、尹大統領が釈放される可能性があることを懸念した措置とみられます。
 
今後、検察はまず尹大統領との対面での取り調べを試みた上で、来月5日ごろの起訴を目指す見通しです。