「非常戒厳」を宣言して弾劾訴追されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は23日、弾劾の妥当性を審理する憲法裁判所で開かれた4回目の弁論に出席しました。尹大統領の出席は、3回目に続いて2度目となります。
 
今回の弁論には、「非常戒厳」の宣言を提案したとされる金容賢（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が証人として出席しました。尹大統領側が申請した証人として出廷したもので、2人が対面するのは金前長官が先月8日に逮捕されて以来初めてです。
 
今回の弁論で焦点となるのは、「非常戒厳」に伴う「非常立法機構」の構想です。尹大統領が、非常立法機構の設置に向けて予備費を確保し、国会への資金を停止するよう、当時の崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部長官に指示したとされるメモの存在が問題視されています。この構想は、国会の機能停止を目指すもので、非常戒厳が憲法秩序を乱す目的だったことを示す重要な証拠とされています。
 
尹大統領は前回の弁論で、メモの存在をマスコミ報道を通じて知り、「作成者は金前長官である」と主張しています。金前長官はこれについて、「自分が作成し、実務者を通じて閣僚に渡した」と述べました。
 
さらに、戒厳司令部が出した布告令では、「国会と地方議会、政党の活動と政治結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する」となっていて、非常戒厳宣言の違法性を示す決定的証拠とされています。
 
これについて尹大統領側は、「金前長官が大統領に国会解散権があった軍事政権時代の例文をそのまま書き写したものを、尹大統領が見落とした」と主張しています。
これに対して、金前長官側は検察の取り調べの時は「全体的な検討は尹大統領が行った」と反論しましたが、今回の弁論では、「当時、自分が書いたものを大統領は綿密に見ていなかったようだ」と述べました。