韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、前回の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われている事件の2審にあたるソウル高等裁判所の結審が、来月26日に行われる予定です。
 
ソウル高等裁判所は23日、李代表の選挙法違反事件の初公判を行いました。
 
この日の公判では、裁判の遅延を巡り、検察と李代表側が激しく対立しました。李代表側が13人の証人申請と10の機関に対し、裁判所が文書を送るよう求める申立てを行ったことに言及し、検察は、裁判のやり直しを求めているのも同然だと指摘しました。
 
一方、李代表側は、土壇場になって1審の控訴状を変更したのは検察だとして、今回の事件において当選無効の判断は慎重に行われるべきだと主張しました。
 
公職選挙法の規定に基づき、当選無効の判断を行うなどの裁判は、1審は6か月以内、2審と最高裁にあたる3審はそれぞれ3か月以内に判決をすることが求められます。
 
ソウル高等裁判所は、3月12日までは他の事件を引き受けず、李代表の事件に集中して審理を行う方針です。
 
また、ソウル高等裁判所は、訴訟の遅延に繋がる恐れがあり、証人を全員採択できるかどうかは確実ではないと述べました。李代表をめぐる各種裁判が大幅に遅延し、疑念の声が相次いでいることを意識したと見られています。
 
ソウル高等裁判所は、来月から毎週水曜日に審理を行う計画で、来月の12日と19日には証人尋問を終え、26日に結審します。
 
通常は、結審から1か月後に判決宣告の期日が決まることになりますが、それを考えると3月末にも控訴審の宣告が行われるものとみられます。
 
李代表は、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市長時代に宅地開発で側近らが巨額の利益を得たとされる「大庄（テジャン）洞疑惑」や、盆唐（プンダン）区柏峴（ペクヒョン）洞の土地を自然緑地から準住居地域へと用途を変更することで、特定の民間事業者を優遇した疑いなどをめぐって、前回の大統領選挙の際に疑惑から逃れるために虚偽の発言をしたとして、2022年9月に起訴されました。
 
1審判決では、議員を失職する懲役1年、執行猶予2年が言い渡され、このまま最高裁で懲役刑が確定すれば、今後10年間は大統領選挙にも出馬できなくなります。