韓国の憲法裁判所が、李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長に対する国会の弾劾訴追を棄却し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をめぐる弾劾審判など、審理が行われている他の弾劾裁判への影響が注目されています。
 
去年7月、李真淑放送通信委員長と金泰圭（キム・テギュ）副委員長、合わせて2人の常任委員は、全体会議を開き、KBSの理事会メンバーと、MBCの大株主である放送文化振興会の理事会メンバーの選任案などを可決しました。
 
公共放送3社の理事会のメンバーを決める放送通信委員会は、本来、定員が5人ですが、議決定足数に関する規定はなく、「在籍委員の過半数の賛成で可決する」とだけ定めていて、判断が分かれました。
 
これに対して、野党「共に民主党」は、放送通信委員会が、5人の定員のうち3人が空席となっている状態で、重要な案件を与党系の委員長と副委員長だけの賛成で議決したことは放送通信法に違反にあたると主張し、去年8月、放送通信委員長の弾劾を求めました。
 
弾劾訴追からおよそ5か月後の今月23日、憲法裁判所は、李委員長の弾劾審判をめぐる判決言い渡しを行いました。裁判では、憲法裁判官8人のうち反対4人と賛成4人で意見が分かれましたが、憲法裁判所法上、罷免の決定には裁判官6人以上の同意が必要と定めているため、棄却が確定しました。
 
今回の判決が、憲法裁判所で審理を行っている他の弾劾審判にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ています。
 
現在、憲法裁判所では、尹大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理、朴成宰（パク·ソンジェ）法務部長官をはじめ、3人の検事など、多数の政府高官の弾劾審判が行われています。
 
尹大統領は、「非常戒厳」を宣言した際に発表した談話で、政権を奪い取ることをもくろみ国政の独裁を続ける野党勢力による相次ぐ弾劾訴追で「国政がまひ状態にある」と主張し、「非常戒厳」宣言の経緯を説明しました。また、自身の弾劾審判では、その事実を証明するため、李委員長を証人として申請しています。
 
今回の判決を受け、今後、尹大統領側は、野党勢力による弾劾の乱発を強く主張するものとみられます。