検察は、12月の「非常戒厳」の宣言をめぐり、内乱を首謀した罪で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を、現職の大統領として初めて起訴しました。
 
検察の特別捜査本部は、尹大統領の拘束期限の前日にあたる26日、勾留中の尹大統領を内乱を首謀した罪で起訴しました。
 
検察は、尹大統領による「非常戒厳」は違憲かつ違法であり、尹大統領が、軍を動員し国憲を乱す目的で暴動を起こしたと判断しました。
 
検察は、今月23日に、高位公職者犯罪捜査処から事件を引き継いだあと、当初は、来月はじめまで取り調べを行い、尹大統領を起訴するかどうか決めるものと見られていました。
 
しかし、検察が裁判所に申請した尹大統領の拘束期間の延長が2度にわたり棄却されたことを受け、拘束期間が満了する前に起訴に踏み切りました。
 
検察は、内乱などの罪で起訴された金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官などに対する取り調べで確保した証拠や警察の捜査記録から、尹大統領の容疑を立証するに十分な証拠を確保したという合同捜査本部の意見を踏まえ、起訴を決めたということです。
 
また、尹大統領が釈放された場合、社会や政治に与える影響や証拠隠滅のおそれが大きくなる点も考慮したものとみられます。
 
尹大統領の弁護団は、高位公職者犯罪捜査処について「野党の命令を受けて動く捜査機関」だとしたうえで、「高位公職者犯罪捜査処は、大統領選挙の早期実施のため、先頭に立って尹大統領を『内乱の首謀者』に仕立て上げ、検察は高位公職者犯罪捜査処の起訴を代行する組織へと転落した」と批判しました。
 
尹大統領の内乱罪に対する裁判は、早ければ来月末から始まるものとみられています。