尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言以降、広がっていた与野党の支持率の差が縮まり、去年4月の総選挙当時と似た状況が再び浮き彫りになりました。
 
KBSが今月24日から26日まで、全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査によりますと、与党「国民の力」を支持するという回答が35%、最大野党「共に民主党」を支持するという回答が37%で、誤差の範囲内で拮抗していることが分かりました。また、「支持政党がない」と答えた無党派層は14%でした。
 
昨年末の「非常戒厳」宣言以降、与野党の支持率には大きな差が生じていましたが、今回の調査では「共に民主党」が5ポイント下落、「国民の力」が11ポイント上昇する結果となり、与野党接戦の様相が再び浮き彫りになりました。無党派層は7ポイント減少しました。
 
専門家は、「大統領選挙が早期に行われる可能性が意識される中、厳しい選挙戦を予想して、危機感を募らせた保守層が結集したものと見られる」と分析しています。
 
次期大統領選挙についての質問では、「野党候補を支持して政権交代を実現すべきだ」という回答が50%、「与党候補を支持して政権の再生を目指すべきだ」という回答が39%で、政権交代への期待が11ポイント上回りました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。