韓国戦争などで南北で生き別れとなった「離散家族」で、政府に再会の申請をしていた人のおよそ70%にあたる10万人近くが、北韓にいる家族と再会できないまま亡くなったことがわかりました。
 
韓国統一部が30日、発表したところによりますと、政府に離散家族の再会を申請していた13万4291人のうち、72%にあたる9万7350人が去年までに、亡くなったということです。
 
去年1年間では、2959人が亡くなり、生存している人は3万6941人になりました。
 
高齢化のスピードや死亡数の傾向などを考慮すると、家族と再会できないまま亡くなる人はことし上半期中に10万人を超えるとみられます。
 
去年の年末の時点で、離散家族再会の申請者の年齢は、90歳以上が30.7%、80代が34.8%、70代が18.5%と、70代以上の割合が全体の84%に上っていました。
 
しかし、南北当局による離散家族の交流は、南北関係の断絶により、2018年を最後に1件も行われていません。
 
こうしたなか、離散家族のほとんどは、北韓にいる家族や親戚の安否の確認すらできないでいるということです。
 
統一部が今月24日に離散家族を対象に行った「去年の南北離散家族の実態調査」の結果によりますと、「もっとも急がなければならない政策」について、全体の77％が「生死の確認」と答えました。
 
続いて「離散家族の再会行事の定例化」が38%、「南北間の手紙の交流の制度作り」が18%などの順でした。