大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の内乱容疑を特別検察官に捜査させるための特別検察法案について再議要求、いわゆる拒否権を行使しました。野党主導で国会で可決された特別検察法案に対し、崔氏が拒否権を行使したのは2回目です。
 
崔副総理は、31日に開かれた閣議で、「憲法秩序と国益の守護、当面の危機対応の切迫さや国民の願いなどを総合的に考慮し、今回の法案に対して再議要求することが避けられないと判断した」と述べました。
 
2回目の特別検察法案について、崔副総理は、「前回と比べ、違憲的な部分が一部改善された」としながらも、「与野党の合意なしに野党単独で国会本会議で可決したことは残念に思う」と指摘しました。
 
また、「現在は非常戒厳に関する捜査が進展し、大統領を含め、軍や警察の幹部らが逮捕、起訴された状態であり、裁判の手続きが始まった」としたうえで、「今後の司法手続きを見守らなければならない現時点では、別途の特別検察官を導入する必要性を判断するのは難しいという意見が多かった」と説明しました。
 
尹大統領が逮捕後も捜査を全面拒否しているなか、内乱容疑を特別検察官に捜査させるための特別検察法案も差し戻されたため、捜査に支障が生じるとの懸念が出ています。
 
最大野党「共に民主党」は、「崔副総理が内乱特別検察法を拒否したことで、自身も内乱に加担、または同調勢力であることを認めた形となった」と批判したうえで、「共に民主党はすでに警告した通り、崔副総理にしかるべき責任を取ってもらう」と警告しました。
 
一方、与党「国民の力」は、「法治主義と憲政秩序を正すための責任ある判断であり、共に民主党の政治目的を阻止するための決断だ」として今回の措置を歓迎しました。
 
これに先立ち、1回目の特別検察法案は、崔副総理が去年12月31日に拒否権を行使して国会に差し戻され、先月8日の再採決で否決され、廃案となりました。これを受けて「共に民主党」は、法案の一部を修正し、2回目の特別検察法案を改めて発議していました。