アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税をそれぞれ課す大統領令に署名しました。これを受け、カナダとメキシコをアメリカ市場向けの重要な生産拠点としている韓国の家電や電池メーカーへの影響が懸念され、各企業は対応策を検討しています。
 
政府が2日に明らかにしたところによりますと、メキシコには韓国企業500社以上、カナダには100社以上が進出しており、これらの企業はアメリカ市場への輸出拠点として活用されています。

メキシコとカナダはアメリカと隣接し、物流コストが抑えられるうえ、USMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定により、これまで無関税で輸出でき、特にメキシコでは、安価な労働力を活用したコスト削減が可能な点もメリットでした。

メキシコには、現在、サムスン電子やLG電子が家電を、起亜（キア）自動車が自動車を現地工場で生産しています。一方、カナダは、EVのバッテリーに不可欠なリチウムや黒鉛などの鉱物資源が豊富で、LGエネルギーソリューションやポスコフューチャーエムなどの電池メーカーが進出しています。
 
これらの企業は、アメリカの関税政策の動向を注視しながら、アメリカ国内での生産強化などの対応策を検討しています。
 
また、今後、関税が韓国からの輸入品にも拡大されれば、現在無関税となっている半導体や自動車などの主力輸出品が大きな影響を受ける可能性があります。対外経済政策研究院によりますと、最悪の場合、韓国の輸出が最大448億ドル減少するとの予測が出ています。