大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官が、国会が推薦した憲法裁判官候補のうち1人を任命しなかったことが違憲かどうかをめぐり、憲法裁判所は判断を延期することを決めました。
 
憲法裁判所は当初、3日午後にこの問題に関する宣告を行う予定でしたが、宣告を延期し、10日に弁論を再開することを明らかにしました。これに先立ち、崔副総理が弁論の再開を要請したことを裁判所が受け入れた形となりました。
 
憲法裁判官は大統領、国会、大法院長がそれぞれ3人ずつ指名し、合わせて9人で構成されます。しかし、去年10月以降、国会推薦枠の3人が空席となっていました。これを受け、国会は去年12月、与野党が推薦した3人の候補を任命するよう崔副総理に要請しました。しかし、崔副総理は、与野党の合意がないとして、推薦された3人のうち2人のみを任命し、1人の任命を見送りました。
 
この対応に反発した禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、崔副総理が国会推薦の1人を任命しなかったことについて、国会が裁判官を選出する権利と憲法裁判所を構成する権利を侵害するものだとして、先月3日に、憲法裁判所に権限争議審判を請求しました。
 
「権限争議審判」とは、国家機関同士で権限の有無や範囲をめぐる争いが生じた際、憲法裁判所に判断を求める制度です。
 
また、この問題については「憲法訴願審判」も請求されています。
 
現在、憲法裁判所は、8人体制で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾裁判を進めています。裁判官の構成は革新系3人、中道3人、保守系2人となっており、任命が見送られた1人は革新系とされています。
 
弾劾の成立には最低6人以上の賛成が必要となるため、憲法裁判官の空席が弾劾裁判の行方にも影響を及ぼす可能性があります。憲法裁判所がこの問題にどのような判断を示すのか、今後の動向が注目されます。