長崎県の端島炭坑、通称「軍艦島」などを含む「明治日本の産業革命遺産」が2015年に世界遺産に登録された当時、日本政府が、韓半島出身者の強制労働の事実など、この遺産をめぐる全体の歴史を説明する措置を取るとしていた約束が、いまだに履行されていないことが明らかになりました。
 
ユネスコ世界遺産委員会は現地時間の先月31日、日本政府が去年12月に提出した「明治日本の産業革命遺産」に関する後続措置報告書をユネスコのホームページで公開しました。
 
報告書によりますと、日本政府は、韓国側が求めていた強制労働を含む全体の歴史を説明するために東京都内に開設した「産業遺産情報センター」の開館日を拡大するなどの措置に触れています。日本政府は2020年、約束していた軍艦島周辺ではなく、東京都内に「産業遺産情報センター」を開設しましたが、その展示では、韓国政府が求めていた韓半島出身労働者の強制労働については、きちんと説明されていません。また、韓日強制併合は合法だと主張したり、韓半島出身労働者に対する差別はなかったをいう証言を展示しています。
 
「明治日本の産業革命遺産」は2015年に世界文化遺産として登録されましたが、当初、韓国政府は、一部の施設で韓半島出身者が「強制労働」をさせられたとして反対し、登録が難航しました。その際、日本側は「韓半島出身労働者が過酷な環境の中で強制労働させられた事実がわかる措置と犠牲者を追悼するための措置を取る」と世界遺産委員会で約束しました。
 
韓国側はこうした約束が守られていないとして強く抗議しており、ユネスコ世界遺産委員会は2023年9月、「日本は当事国としての約束を履行することが重要だ」として、韓国との対話を続けるよう日本政府に求めました。また、ユネスコは日本が適切な対応を取ったかどうかを確認するため、去年12月までに日本側に報告書の提出を要請していました。
 
これを受けて、日本政府は去年12月に報告書を提出しましたが、韓国の要求事項がまったく反映されていないことが改めて確認されました。
 
これについて、韓国外交部の報道官は今月1日、「日本が自ら約束した後続措置が忠実に履行されていないことに改めて遺憾の意を表明する」とする論評を発表し、早急な履行を改めて求めました。