アメリカのトランプ大統領は、現地時間の3日、メキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動について、1か月間停止することに決めました。
 
トランプ大統領は、今月1日に署名した大統領令に基づき、メキシコとカナダに対して25%の関税、中国に対しては10％の追加関税を4日から発動する予定でした。
 
しかし、トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相と電話で会談し、関税措置の発動を1か月間停止することで合意したと表明しました。
 
トランプ大統領は、メキシコとカナダに対する関税措置の理由として、両国との国境から薬物のフェンタニルが大量に流入していることを挙げていました。
 
今回の電話会談で、メキシコ側は、国境警備に1万人を増強し、アメリカへの薬物の流入防止対策を強化することを約束しました。
 
また、カナダも13億カナダドルを投じ、国境の警備を増強するとともに、新たにフェンタニル対策の責任者を任命すると約束したということです。
 
一方、メキシコとカナダに対する関税措置が停止となったことで、両国で家電や自動車、バッテリーなどを生産している韓国メーカー各社は、対策を講じる時間が出来ました。
 
サムスン電子やLG電子、現代（ヒョンデ）自動車などの韓国企業は、物流コストや人件費を削減するため、最大の市場であるアメリカに近いメキシコやカナダに生産拠点を作ってきましたが、トランプ政権の関税措置を受けて、生産拠点をアメリカ国内に移転するなどの対策を検討しています。