サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、グループの経営権の継承を有利に進める目的で、グループ企業の株価を不正に操作したなどとして、業務上背任などの罪に問われた裁判の控訴審で、李会長は一審に続き無罪が言い渡されました。
 
ソウル高等裁判所は3日、資本市場法上の不正取引行為や業務上背任など、19の容疑で起訴された李会長に対し、無罪を言い渡しました。
 
李会長は2015年、系列会社であるサムスン物産と繊維会社「第一毛織（チェイルモジク）」の合併を行った際、自身に有利なかたちで経営権を継承し、グループの支配力を強化するため、各種の不正な取り引きや株価操作、不正会計などに関与した疑いで、2020年9月に起訴されました。
 
裁判所は、「検察側の主張は、間接的な事実を集めた推定に過ぎない」として、経営権継承のための不当な合併や、これを正当化するための不正会計の疑いは、いずれも認められないと判断しました。
 
また、サムスン物産と第一毛織の合併報告書が、李会長の経営権継承のためにねつ造されたという検察側の主張も受け入れませんでした。
 
検察は、「控訴審の判決文を分析し、上告を検討する」としています。
 
今回の判決をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）元大統領への贈賄罪など、2016年から続いていた李会長をめぐる司法の足かせが外れたという声が出ています。
 
4日午前9時40分の時点で、サムスン電子の株式は前の日に比べて4.50%値上がりして、5万3300ウォンで取り引きされています。