韓国人のおよそ92％が、もっとも深刻な社会的対立として、「革新と保守の間の政治対立」を挙げたことがわかりました。また「政治傾向が異なる人とは恋愛や結婚を考えない」と答えた人も58.2%でした。
 
韓国保健社会研究院の報告書によりますと、社会的対立について、回答者の92.3%が「革新と保守による対立が深刻だ」と答えました。
 
次いで、「正規職と非正規職の対立」が82.2%、「労使の対立」が79.1%、「貧富格差による対立」が78％、「大手企業と中小企業の対立」が71.8%、「地域間の対立」が71.5%の順でした。一方、「男女の対立」は46.6%で、相対的に低い結果となりました。
 
また、政治的対立が、人との交流にも影響を及ぼすことがわかりました。
 
「政治傾向が異なる人とは市民・社会活動を行いたくない」と答えた人は71.41%に達したほか、「政治傾向が異なる人とは恋愛や結婚を考えない」と答えた人も58.2%でした。
 
社会的対立を解決する主体としては、「中央政府と地方政府」が56.01%、「国会と政党」が22.04%、「国民個人」が9.16%、「メディア」が4.45%、「市民社会団体」は3.34%でした。
 
ただ、解決する主体に対する信頼度は高くありませんでした。解決する主体で1位だった行政部に対する信頼度は41.9%で半分にも満たず、2位の国会も22.6%でした。
 
韓国保健社会研究院は、「社会的対立を解消するためには、対立の当事者や利害関係者、市民が対立を調整し、管理する過程に参加できるよう、法律や制度の基盤を設ける必要がある」と説明しました。
 
韓国保健社会研究院は、2014年から毎年、社会的対立と統合に関する実態調査を行っています。今回の報告書に活用された2023年の調査には、成人男女3950人が参加しました。