韓国の外交・安全保障の専門家の10人に7人は、「アメリカと北韓の対話が再開しても、具体的な成果は得られない」と考えていることがわかりました。
 
慶南（キョンナム）大学の極東問題研究所が先月10日から20日まで、韓半島問題研究員、マスコミ関係者、外交官経験者など、外交・安全保障専門家40人を対象に「アメリカのトランプ新政権発足後の韓半島情勢の見通し」についてのアンケート調査を行い、5日、結果を発表しました。
 
それによりますと、「米朝交渉の見通し」について、70％の人が「交渉が再開されるとしても、トランプ政権の任期中に目に見える実質的な成果を得るのは難しいだろう」と答えました。
 
その理由として、▲米朝間の非核化をめぐる意見の食い違いが大きすぎる ▲ロシアとウクライナの戦闘、中東情勢、中国問題などで北韓問題は後回しにされる可能性があるなどが挙げられました。
 
北韓の対韓国政策については、「アメリカとの交渉状況など、国内外の情勢の変化を見ながら、政策のレベルを調整するだろう」という回答が68%、「敵対視政策をさらに強化するだろう」という回答が32.5%でした。
 
一方、韓米関係については、「弱まる」が40％、「維持される」が58％で、韓日関係についても「弱まる」が50％、「維持される」が45％でした。
 
韓日米3か国の関係については、「弱まる」が63％と半分を上回りました。
 
これに対して、韓中関係については、「良くなる」という前向きな回答が38％と、15％の「弱まる」を上回りました。