韓国南西部の全羅南道（チョンラナムド）務安（ムアン）国際空港で発生した済州（チェジュ）航空の旅客機事故を受け、韓国国土交通部は事故の原因とされる鳥類との衝突問題に対応するため、防止対策を強化する方針を発表しました。6日には、鳥類衝突防止のための人員を増員するなどの対策を国会に報告しました。
 
国土交通部は先月13日から21日まで全国の空港で特別安全点検を実施し、20日から23日には空港周辺の養豚場や果樹園など、鳥が集まる可能性のある施設について調査を行い、改善点を点検しました。
 
調査の結果、仁川（インチョン）空港と金海（キムヘ）空港の2か所では、鳥類衝突防止のための人員が滑走路ごとに2人という最低基準を満たしていないことが判明しました。また、最低基準を満たしている空港の中でも、夜間や週末に1人しか勤務していない時間帯がある空港が、事故が起きた務安空港を含めて7か所ありました。
 
この結果を受け、国土交通部は現在150人となっている鳥類防除担当の人員を40人増員し、常時2人以上が勤務する体制を構築する方針を示しました。さらに、航空機の運航回数や滑走路の数、それに鳥類の影響を考慮し、必要に応じて追加の人員配置も検討しています。
 
また、遠距離から鳥類を探知できる設備を強化するため、熱画像カメラを導入していない空港には3月までに最低1台ずつ配備するほか、高周波の音波をランダムに発して鳥類の回避行動を促す装置の導入も拡大する予定です。
 
加えて、国内の空港に適した「韓国型鳥類探知レーダーモデル」を開発し、導入の優先度が高い空港から順次設置するほか、現在建設中の新空港にも設置する方針です。