人権問題を担当する国連の機関が、今月末に開かれる国連の人権理事会を前に、北韓で起きている人権侵害を指摘する報告書を発表しました。
 
OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所は現地時間の5日、2022年11月から去年10月までの間に北韓で起きた人権侵害に関する証言をもとに作成した報告書を公開しました。
 
報告書には、脱北者175人の証言が盛り込まれ、強制失踪や拉致、海外派遣労働者の強制労働、女性の人身売買など、さまざまな人権侵害の実態が明らかにされています。証言者の半数以上の人は、拘禁施設での強制労働、非人道的な収容環境、食糧不足などの人権侵害を経験したと証言しました。
 
また、北韓の国家保衛省所属の取り締まり組織「109常務」による検閲が大幅に強化され、電話の盗聴や令状なしの家宅捜索が頻繁に行われているほか、無許可の映像やUSBメモリー、ラジオ、出版物の押収が行われていると脱北者らは証言しました。
 
さらに、検閲で摘発された場合、場合によっては公開裁判にかけられ、公開処刑が実施されることもあるとの証言も報告書に盛り込まれました。
 
一方で、OHCHRは、北韓の人権問題に対する国際社会の圧力の高まりを受け、北韓の一部で人権教育が実施されるようになり、収監者の待遇も若干改善されたと評価しました。
 
OHCHRは2年ごとに北韓の人権問題に関する報告書を更新しており、今回の報告書は24日にジュネーブで開かれる第58回国連人権理事会に提出される予定です。