最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は10日、国会で交渉団体代表演説を行い、社会のあらゆる分野において実用主義を推進する考えを示しました。
 
李代表は演説の中で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言を批判し、「民主主義だけでなく国民経済も一挙に崩壊した」と述べました。その上で、景気回復策として、政府に対し、30兆ウォン以上の補正予算の編成を求めました。
 
また、「成長の機会と結果を分かち合うべきだ」と強調し、「革新政策でも保守政策でも、共に豊かに暮らせる政策ならば受け入れる」と述べ、理念にとらわれず国民生活の改善を最優先する実用主義の立場を明確にしました。
 
さらに、「創造性と自律性を重視した先端技術社会へ進むには、労働時間を短縮し、週休3日制を実現しなければならない」と強調しました。
 
国際経済については、トランプ政権2期目の発足に伴う貿易摩擦への対応策として、国会レベルの通商対策特別委員会の設置を改めて提案しました。
 
さらに、「民主共和国の扉を開く」として、国民投票による国会議員など公職者の罷免を可能にする「国民召還制」の導入を提案しました。
 
この演説は、事実上の次期大統領選挙に向けたメッセージとの見方が強く、尹大統領の弾劾審判が進められる中で、李代表がどこまで実行力を発揮できるかが今後の焦点となります。