アメリカのトランプ大統領は、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと正式に発表しました。トランプ新政権の関税政策が韓国企業に直接的な影響を与える、初の事例になる見通しです。
 
トランプ大統領は現地時間の10日、アメリカに輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す内容が盛り込まれた大統領令に署名しました。
 
今回の関税措置はすべての国が対象で、韓国製の鉄鋼に設けられていた無関税枠も廃止される見通しです。
 
トランプ大統領は1期目の2018年、アメリカの通商拡大法232条に基づき、韓国などの同盟国や地域を含め、鉄鋼製品に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課す輸入制限措置を発動しましたが、韓国は交渉を経て、輸出量を2015年から2017年の70％に減らす代わりに関税が免除されました。
 
アメリカは、韓国の鉄鋼製品の3大輸出相手国で、鉄鋼製品の輸出全体の9.8％を占めています。
 
また、アメリカ現地で生産されている韓国企業の自動車や家電製品は韓国製の鉄鋼を主な材料としているため、今回の措置はこれらの製品にも影響を及ぼす可能性があります。
 
さらに、今後、半導体や石油製品など、韓国の主要なアメリカ向け輸出品目にも関税措置が拡大するのではないかという懸念も出ています。