保守系与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、国会で開かれた演説で、大統領に集中している権力を分散させるための憲法改正を提案しました。
 
権院内代表は11日、国会で開かれた交渉団体代表演説で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣言とその後の政局の混乱について国民に謝罪したうえで、「われわれが経験している政治の危機の根本的な解決策は改憲だ」として、大統領の過度な権力を分散させるための憲法改正を提案しました。
 
権院内代表は、直接選挙による大統領制へと憲法が改正された1987年以降、再選を禁止する5年任期制で就任した歴代の大統領8人のうち3人が弾劾訴追され、4人が逮捕されたことに触れながら「個人の問題を超えた、制度そのものの致命的な欠陥だ」として、大統領の権限を分散させる必要があると主張しました。
 
一方、権院内代表は、現在の事態を招いた原因は、最大野党「共に民主党」と李在明（イ・ジェミョン）代表による弾劾訴追案と特別検察法の乱発、異例の予算削減にあるとして、「国政を破局へ追い込み早期の大統領選挙を誘導し、これによって大統領職を占めようとする政治的謀反だ」と非難しました。
 
また、「今のように野党が議会の権力を掌握する場合、正常な国政運営は不可能だ」と指摘しました。