尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の弁論期日が、13日に予定されている8回目の弁論で終了しますが、弁論期日の延長について、憲法裁判所は「まだ決まっていない」と明らかにしました。
 
千載賢（チョン・ジェヒョン）憲法裁判所公報官は、記者会見で、「弾劾審判の弁論期日が13日に終了するが、追加の期日は指定されたか」との質問に対して、「まだ決まっていないため、裁判所の判断により変わることもある」と述べました。
 
尹大統領の弾劾審判の日程は、8回目となる13日の弁論が最後となっていて、追加の裁判の日程は組まれていません。
 
憲法裁判所が13日に証人尋問の手続きを終了すると、最終弁論と裁判官の評議を経て、早ければ今月末か来月初めに結論が出る見通しです。
 
ただ、憲法裁判所が証人を追加で採択するか、弁論の日程を組んだ場合、最終宣告は来月中旬に先送りされます。
 
朴槿恵（パク・クネ）元大統領は、17回目の弁論を行ってから11日後に弾劾を認める決定がされ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は7回目の弁論を行ってから14日後に弾劾が棄却されました。
 
大統領が弾劾で罷免された場合、2か月以内に大統領選挙を行うよう憲法に定められています。
 
一方、尹大統領の弾劾審判の8回目の弁論では、趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長をはじめ、金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長、チョ・ソンヒョン首都防衛司令部第1警備団長に対する証人尋問が行われます。