韓国産業通商資源部の朴鍾元（パク・ジョンウォン）通商次官補は17日、ワシントンを訪問し、アメリカ商務省や通商代表部などの高官と会談し、アメリカの追加関税措置を含む貿易・通商問題について協議する予定です。韓国政府の高位級通商当局者がワシントンを公式訪問するのは、トランプ大統領就任後初めてとなります。
 
トランプ大統領は最近、アメリカが輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税を課す方針を発表しました。また、貿易相手国がアメリカ製品にかけている関税と同じ水準まで税率を引き上げる「相互関税」の導入も表明していて、韓国企業も影響を受けるとみられています。
 
朴次官補は、アメリカ政府の関税措置の具体的な内容を把握するとともに、韓国側の立場を伝える予定です。また、安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官の訪米日程についても、アメリカ側と調整を行う見通しです。
 
一方、韓国の主要企業の経営者らで構成される経済使節団も19日からワシントンを訪問し、関税問題についてホワイトハウス高官やアメリカ議会の主要議員と協議する予定です。
 
トランプ政権2期目の発足後、韓国の民間経済使節団がアメリカを公式訪問するのは初めてです。
 
使節団は、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長を団長とし、国内主要20グループの最高経営責任者（CEO）で構成され、自動車や半導体、鉄鋼、造船、エネルギー、プラットフォームなど、韓米経済協力の主要分野を代表する26人が参加します。
 
使節団は、アメリカ訪問を通じ、韓米間の戦略的協力や対米投資協力のためのアクションプランも紹介する予定です。