徴用被害者損害賠償訴訟で2018年に最高裁での勝訴が確定している原告の一部が、被告の三菱重工業の韓国国内の資産を取り立てるため、三菱重工業の韓国にある関連会社を相手取って起こした訴訟で、ソウル中央地方裁判所は18日、請求を認める判決を言い渡しました。
 
ソウル中央地方裁判所は18日、三菱重工業の孫会社に当たる「MHパワーシステムズコリア」に対して、徴用被害者の遺族らにおよそ8300万ウォン、日本円でおよそ870万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 
徴用被害者の遺族らは、三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で2018年11月に最高裁での勝訴が確定していますが、三菱重工業が賠償に応じなかったため、韓国政府は、被告の日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う解決策を発表しています。
 
しかし、原告をはじめとする一部の被害者はこれを拒否し、日本企業に直接責任を問うとして、三菱重工業の韓国国内の資産を取り立てるため、「MHパワーシステムズコリア」が三菱重工業に支払うITサービスの手数料だった金銭債権およそ8300万ウォンを差し押さえ、「MHパワーシステムズコリア」を相手取って損害賠償訴訟を起こしていました。
 
原告側の弁護士は記者団に対して、「第三者が賠償金の支払いを肩代わりするという、歴史に反する政府の政策に反対する人々に三菱重工業のお金で賠償を受けられる道を開いていただき、感謝する」と語りました。