尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の弁論が終盤に入り、3月中に最終宣告が出される可能性が高まっています。
 
憲法裁判所は18日、尹大統領の9回目の弁論で証人尋問を行わず、争点を整理するため、国会の弾劾訴追団と尹大統領の弁護団に2時間ずつ自由弁論の時間を与えました。
 
野党議員で構成された国会の弾劾訴追団は、非常戒厳の手続きにおける問題や違法性について指摘しました。
 
戒厳軍の出動について、国会を奪い取る試みだとしたうえで、国会の機能を停止するための「非常立法機構」の準備を進めたのは、憲法違反だと主張しました。
 
また、今回の非常戒厳の宣言は、「民主共和政の持続性と安定性に深刻な危害を加えた憲政秩序を破壊する行為だ」と指摘しました。
 
一方、尹大統領側は、非常戒厳の宣言の正当性を強調しました。
 
「不正選挙」のリスクが残っているほか、中国がさまざまな形で韓国の安全保障を脅かしているとして、これらの事実を知らせるために、非常戒厳を宣言したと主張しました。
 
そのうえで、国民に訴えるための短期間の戒厳であり、平和的戒厳だと強調しました。
 
今回の自由弁論が最終陳述であるかとの尹大統領側の質問に対して、憲法裁判所は、今後双方に最終陳述を行う機会が与えられるとしました。
 
一方、憲法裁判所は、今月20日に予定された10回目の弁論を予定通りに行うと明らかにしました。
 
これに先立ち、尹大統領側は、10回目の弁論が予定されている20日に内乱首謀罪をめぐる刑事裁判があるため、憲法裁判所に期日の変更を申請しましたが、受け入れられず、憲法裁判所は、弁論の開始時間を1時間遅らせて午後3時に変更するとしました。
 
10回目の弁論が行われたあと、双方の最終意見陳述と評議などの手続きが予定されているため、尹大統領の弾劾審判の宣告は、来月中旬に行われるとの見通しが出ています。