尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行した韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に対する弾劾審判が、19日に始まりました。
 
韓国務総理が尹大統領の非常戒厳の宣言をほう助したかが争点となっていて、韓国務総理は憲法裁判所に出席して弁論に参加しました。
 
韓国務総理に対する弾劾訴追案は去年12月27日、国会の本会議で在籍議員300人のうち192人が出席した中、賛成192票で可決されました。
 
最大野党「共に民主党」は、弾劾の理由として、韓国務総理が「非常戒厳」の宣言を黙認し、ほう助したことや、憲法裁判官の任命を拒否したことなどをあげました。
 
ただ、韓総理側は、当時国務委員が積極的に反対したほか、閣議の手続きも正常に行われなかったと主張しました。
 
そして、「非常戒厳」の宣言をほう助しなかったほか、手続きに違反していないとしたうえで、国会が弾劾訴追を乱用しているとの立場を示しました。
 
一方、韓国務総理の弾劾訴追に対する国会での可決要件の定足数の基準をめぐって、権限の有無や範囲をめぐる争いが生じた際、判断を求める権限争議審判の弁論も、19日午後に行われます。
 
これは、大統領の権限代行に対する弾劾訴追案が国会で成立するための定足数の基準が、在席議員の過半数なのか、3分の2以上なのかを判断するためのものです。

憲法によりますと、国務総理の弾劾訴追案は在籍議員の過半数、大統領の弾劾訴追案は3分の2以上の賛成で可決します。
 
韓国務総理に対する弾劾訴追案は、大統領の権限を代行していた時期に、国務総理の基準をもとに192人の賛成で成立させました。
 
これに対して、与党「国民の力」は、意思表示をする表決権が侵害されたとして、 権限争議審判を請求しました。
 
この件は事実関係が明確であるため、弁論は長引かない可能性が高いとされています。