国際的なマネーロンダリング対策機関、FATF＝金融活動作業部会は、今年も北韓をブラックリストに指定しました。北韓がこのリストに載るのは2011年から15年連続です。
 
FATFは、現地時間の21日に声明を発表し、北韓を「マネーロンダリングやテロ組織に対する資金供与への対策に非協力的な国・地域」として位置づけました。また、イランとミャンマーもブラックリストに指定されました。
 
声明では、「北韓はマネーロンダリングやテロ資金供与対策制度に重大な不備があり、大量破壊兵器の拡散に絡む不法活動が深刻な脅威をもたらしている」と懸念を示しました。
 
FATFは1989年に設立された国際機関で、OECD＝経済協力開発機構傘下でマネーロンダリングの防止やテロ・大量破壊兵器を拡散する資金の遮断に取り組んでいます。
 
また、FATFは、「国連安全保障理事会の専門家パネルの活動が終了したことで、北韓の拡散する金融リスクを評価するための信頼できる情報の入手が難しくなった」と指摘し、「引き続き北韓に対する金融制裁が遵守されているか、厳しく監視していく」と表明しました。
 
国連の専門家パネルは2009年の安保理決議に基づいて設置され、およそ15年間にわたり北韓の制裁違反疑惑を調査し、年2回の報告書を発表してきました。しかし、去年3月、北韓との関係を強化するロシアが任期延長を求める決議案に拒否権を行使し、パネルの活動は去年4月30日で終了しました。