尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の最終弁論が25日に終了しました。最終弁論で尹大統領は、「非常戒厳」の宣言は、「戒厳の形式を借りた国民への訴えだった」と改めて強調し、「職務に復帰した場合は憲法改正を進める」と明らかにしました。
 
「非常戒厳」の宣言から84日目を迎えた25日、尹大統領の弾劾審判の最終弁論が終了しました。
 
尹大統領は、直接準備した原稿で1時間にわたり最終陳述を行いました。
 
「非常戒厳」の宣言について尹大統領は、「亡国的な危機的状況を国民に知らせるためのものだった」と改めて強調しました。
 
そして、「軍の任務を警備と秩序の維持に制限した」として、一般市民の被害がなかったことを強調しました。
 
また、国会議員を逮捕し、国会から引きずり出すよう指示したとの疑惑も否定しました。
 
「非常戒厳」を宣言した背景として、野党の暴走をあげました。
 
野党がスパイ法の改正に反対したほか、国防予算を削減して、国の危機的状況を招いたということです。
 
また、野党が2年半の間、相次いで弾劾を強行し、政府の機能を麻痺させたと強調しました。
 
そのうえで、職務に復帰した場合は「みずからは対外関係に重点を置き、国内の問題は首相に大幅な権限を渡す」と述べました。
 
ただ、国民に対する謝罪には消極的でした。
 
尹大統領は最終陳述で、国民は59回、弾劾は50回、スパイは23回言及しましたが、国民への謝罪は1回にとどまりました。
 
一方、国会の弾劾訴追団は、40分間最終陳述を行い、「尹大統領の非常戒厳の宣言は、憲法と民主主義を抹殺する内乱行為だ」と指摘しました。
 
そのうえで、「尹大統領を罷免して日常を回復するとともに、憲法を守護しなければならない」と強調しました。