韓国政府は、PM2.5＝微小粒子状物質の発生に備え、石炭火力発電所の休止する数をさらに増やすと明らかにしました。
 
韓国環境部は、今月27日から来月末まで、関係省庁とともにPM2.5の低減に向け、総力を挙げて取り組むと明らかにしました。
 
その一環として、石炭火力発電所が休止する数を15基から28基に増やすと発表しました。

これに加え、交通量の多い道路での清掃車の運用を、1日最大4回に増やすとともに、多数が利用する駅や空港のターミナルなどで、換気と空気清浄装置の特別点検を行う計画です。
 
また、エンジンのかけっぱなしや、大型事業所でのPM2.5の低減に向けた取り締まりも強化します。
 
環境部によりますと、2015年から10年間、PM2.5 の月間平均濃度を分析した結果、3月が1立方メートル当たり26.8マイクログラムでもっとも高く、PM2.5の濃度による大気汚染のレベルが「悪い」を記録する日数も、3月がもっとも多いということです。
 
3月は、新学期が始まって野外活動が増えるほか、工場で発生する埃や営農のための違法焼却などの大気汚染の要因が増えるということです。
 
環境部の金完燮（キム・ワンソプ）長官は、「PM2.5の濃度が改善されたものの、国民の体感は依然として低い」としたうえで、「春に総力を挙げて取り組み、国民が大気汚染物質の心配せずに快適な日常を送れるよう最善を尽くす」と述べました。