大統領直属の少子高齢社会委員会は、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」のことしの見通しについて、0.79と、2年連続で上昇するという見方を示しました。
 
少子高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は26日、記者団に対して、「妊娠・出産の支援策の申請件数や申請時に記入する出産予定日、住民登録の統計、婚姻件数などの資料にもとづいて、ことしの出生数は、去年より1万人あまり多い25万人になる見通しだ」と明らかにしました。
 
韓国統計庁が26日、発表した「2024年の人口動向」によりますと、去年の合計特殊出生率は0.75人と、2015年からおととしまで下落し続けていたものが9年ぶりに上昇に転じました。
 
少子高齢社会委員会は、全国の243の自治体による少子化対策関連事業の規模が、4兆6000億ウォンに上っているとして、中央政府以外のこうした自治体レベルの支援が前向きに影響したとみています。
 
少子高齢社会委員会は、2030年の合計特殊出生率の目標を1.0と掲げ、その達成に向けて、「少子高齢社会施行計画」の推進状況を細かくチェックし、足りない部分を補っていく方針です。