公職選挙法違反の罪に問われている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表をめぐる裁判の控訴審で、検察は懲役2年を求刑しました。判決は来月26日に言い渡されます。
 
憲法裁判所の弾劾裁判で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が罷免された場合、60日以内に大統領選挙が実施されるため、次の大統領選挙の有力候補とされる李代表の判決に関心が集まっています。
 
ソウル高等裁判所は26日、李代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判の控訴審を開き、判決期日を来月26日午後2時に指定しました。
 
控訴審で検察は1審と同じ懲役2年を求刑しました。
 
検察は、李代表がメディアや国政監査を利用して国民を対象にうその発言を繰り返し、有権者の選択に大きな影響を与えたと主張しました。
 
また、自らの不正を隠すため、国土交通部の公務員らに責任を転嫁したとしました。
 
1審では、李代表の発言のうち、不正疑惑が持ち上がっている都市開発事業の中心人物と「一緒にゴルフをしていない」とした発言について、選挙法上の虚偽事実の公表に当たると判断しました。
 
また、別の都市開発事業をめぐって、敷地の用途変更の際に「国土交通部の脅迫があった」とした発言も有罪とみて、懲役1年、執行猶予2年を言い渡しています。
 
しかし、李代表は控訴審で、「一緒にゴルフをしていない」という発言は「覚えていないという意味だった」と主張し、罪を否定しています。
 
また、「国土交通部の脅迫があった」という発言については、「『義務があるのにやらなければ問題になる』と聞いた覚えがあって、そのような表現を使っただけだ」と主張しました。
 
控訴審で懲役刑が言い渡され、最高裁判所にあたる大法院で刑が確定すれば、李代表は議員の職を失い、向こう10年間は選挙に立候補できなくなるため、次の大統領選の構図を変える可能性があるとして注目を集めています。