3月4日から新学期が始まりましたが、少子化の影響で、新入生が1人もいない小学校が過疎地域を中心に全国で112校に上りました。
 
ことし新入生が1人もいない小学校は、全羅南道（チョンラナムド）32校、全羅北道（チョンラブクド）25校、江原道（カンウォンド）21校、忠清南道（チュンチョンナムド）16校、仁川（インチョン）7校、 忠清北道（チュンチョンブクド）7校、蔚山（ウルサン）市1校、京畿道（キョンギド）1校でした。
 
また、大田（テジョン）の1校、釜山（プサン）の1校も、大都市であるにもかかわらず新入生が1人もおらず、全国で合わせて112校が新入生を迎えられませんでした。
 
新入生がたった1人の小学校も多く、忠清南道28校、江原23校、忠清北道14校、仁川5校、京畿道5校、釜山1校と、合わせて76校に上りました。
 
児童・生徒数が減り続ければ、学校は廃校に追い込まれことになります。
 
地域コミュニティの中心的役割を担い、文化を支える存在の学校の「廃校」は、地域の衰退をもたらします。
 
韓国教育部が最近、国会の教育委員会に提出した資料によりますと、ことし廃校予定となっている全国の小・中学校と高校は合わせて49校に上ります。
 
専門家らは、「こうした問題を最小限に抑えるためには、国と自治体が子どもを産みやすく、育てやすい環境にしていくことが何より大切で、母性保護などの制度を気楽に利用できる社会的な雰囲気をつくらなければならない」と指摘しています。