韓国政府は、海外の高度人材を誘致するため、「トップティア（Top-Tier）ビザ」を新たに設けます。
 
韓国企画財政部によりますと、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は5日、ソウルの政府庁舎で外国人政策委員会の会議を開き、「トップティアビザ」の新設を含む、ビザ制度の改善について議論したということです。
 
「トップティアビザ」の発給対象となるのは、△世界の大学ランキング上位100位までの大学の修士号・博士号を取得した者で △世界の企業ランキング上位500社までの企業に3年以上勤務した経歴を含む、合わせて8年以上の経歴を持つ者のうち △年収が1人当たりの国民総所得の3倍に当たる1億4000万ウォン以上で、韓国国内の先端企業に勤務する予定の者です。
 
この条件を満たす人とその家族は、韓国国内で自由に就職でき、長期滞在が可能な居住（F-2）ビザをただちに取得できるうえ、3年後には永住権の取得も可能です。
 
また、大使館や出入国管理事務所を訪れなくでも、電子手続きにより速やかにビザの発給を受けられるほか、両親や家事手伝いを招待することもできます。
 
世界の大学ランキング上位100位までの大学で修士号以上を取得した者という条件だけを満たす場合は、就職が確定していない状態でも、求職（D-10）ビザで最長で2年間、 韓国での就職活動を行えます。
 
このほかにも、政府は、△韓国戦争に参戦した国や主な経済協力国の若者に韓国文化の体験やインターンシップの機会を与える「青年ドリームビザ」の新設 △広域自治体が外国人を推薦すれば法務部がビザを審査し、発給する「広域ビザ」のモデル運営 △ビザ・滞在政策の提案制度を実施します。