イギリスの経済誌「エコノミスト」が、主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、韓国は最下位から2番目にとどまりました。
 
イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年、OECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など10の指標にもとづいてランキングを発表しています。
 
ことしの発表で、韓国は29か国中28位と、下から2番目となりました。
 
韓国は去年まで12年連続で最下位でしたが、ことしはひとつ上がって28位になりました。
 
去年28位だったトルコが韓国と入れ替わって最下位に、日本は去年と同じ27位でした。
 
「エコノミスト」は、OECDの加盟国は、男性より女性の方が大学を卒業した人が多いにもかかわらず、労働参加率は依然として低いと指摘しています。
 
なかでも韓国の場合、女性の労働参加率は、男性より15.9ポイント低く、トルコ、イタリアに次いで3番目に男女の格差が大きくなっていました。
 
OECD加盟国の女性の平均賃金は、依然として男性より平均11.4%低くなっていて、韓国の場合は、その開きが29.3%と29か国中もっとも大きくなっていました。
 
これは、韓国の女性がほかのOECD加盟国に比べて深刻な所得の不平等を経験していることを意味します。
 
男性が配偶者の出産時に取る有給休暇は、韓国が29.2週で、29か国のなかで日本に次いで2番目に長期となる政策を実施している国でしたが、「エコノミスト」は、いずれも実際に使っている男性はあまりいないと指摘しています。
 
女性の働きやすさの評価で、1位はスウェーデン、2位はアイスランド、3位はフィンランド、4位はノルウェーで、ジェンダー平等と働く親を支える政策が進められている北欧の国々が上位を占めていました。