1週間のうち3日を休みとする「週休3日制導入」について、サラリーマンの半数以上が「導入する必要がある」と考えていることが調査でわかりました。
 
市民団体「週休3日制ネットワーク」と国会の環境労働委員会所属の議員が先月、世論調査会社の「グローバルリサーチ」に依頼し、サラリーマン1000人を対象にアンケート調査を行って、11日、結果を発表しました。
 
それによりますと、週休3日制について、「導入する必要がある」と答えた人は、58%と、半数を超えました。
 
性別には、女性の62%、男性の55%が「必要だ」と答えました。
 
年齢別には、「必要だ」と答えた人が、30代で75%ともっとも多く、20代で65%、50代で46%の順でした。
 
週休3日制により増えた休みの日には何をして過ごすかについては、「普段足りなかった睡眠時間を取るか、ゆっくり休む」が32%でもっとも多く、続いて「運動やレジャー、趣味生活に使う」が19%、「家族と過ごす時間や育児、介護などに充てる」が12%、「旅行に行く」が11%などの順でした。
 
「週40時間以内」としている現行の法定労働時間については、延長労働の週12時間を合わせて52時間までとしている上限を、48時間までに縮める必要があるという回答が69%でした。
 
法定労働時間の週40時間を35時間に縮めるべきだとする回答は67%でした。
 
勤務時間外の業務連絡を制限する「つながらない権利」を法制化することについては、「賛成する」という回答が83%でした。
 
労働時間の短縮や、仕事と生活の調和などを呼びかける「週休3日制ネットワーク」は、今回の調査結果にもとづいて、今月18日から来月17日まで、国民同意請願運動を繰り広げる方針です。
 
この団体は、「長時間労働体制から脱するためには、まず、労働時間の上限の引き下げや年次休暇の拡大により、OECD=経済協力開発機構加盟国の平均労働時間に近づける必要があり、次の課題として、法定労働時間の短縮と週休3日制の導入により、EU=ヨーロッパ連合の平均労働時間に近づける必要がある。政府と国会に法制化を求めていく」と話しています。