ジョセフ・ユン韓国駐在アメリカ大使代理は、11月に韓国で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が揃って出席するとの見方を示しました。
 
民間シンクタンクが11日に主催したフォーラムで、ユン代理は、「特別な状況がない限り、トランプ大統領が必ず韓国を訪問するとみている」と述べました。
 
トランプ大統領の来韓が実現すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権だった2019年6月以来、およそ5年ぶりとなります。
 
ユン代理はまた、「中国はAPECの次期議長国であるため、習首席も100％出席する」と述べ、米中両国のトップがともに出席する可能性が高いとしました。
 
一方、韓国の政界や学会で提起されている韓国の独自の核武装論については、「ワシントンでは、戦術核の再配置やNATO＝北大西洋条約機構式の核の共有は難しいという意見が多数を占めている」と述べました。
 
そのうえで、「核拡散防止条約が許容する範囲で、核燃料サイクルを日本と同等水準程度に認めるのであれば、韓米原子力協定の改定が必要だとする意見が出ている」と述べました。
 
これは、交渉によっては、日本と同じ水準の「核潜在力」の保有も可能だということです。
 
日本は現在、アメリカと別途協議を行わずに、20％未満のウランの濃縮が可能で、濃縮の割合がIAEA＝国際原子力機関が兵器レベルと定める20％を超えた場合は、アメリカとの協議を経て濃縮できます。
 
一方、韓国は20％未満の低濃縮ウランの場合も、アメリカとの協議が必要で、核燃料の再処理も禁じられています。