尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の最終弁論が先月25日に終了しましたが、憲法裁判所は未だに宣告期日の通知を行っておらず、これまででもっとも長い評議が続いています。
 
憲法裁判所は、先月25日に最終弁論が終わったあと、休日を除く15日間、毎日評議を行っていますが、朴槿恵（パク・クネ）元大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がそれぞれ11日後と14日後に結論が出たのを踏まえると、これまででもっとも長い時間をかけて、慎重に審理を進めているものとみられます。
 
今週中に尹大統領の弾劾審判の最終宣告が行われた場合でも、憲法裁判所に弾劾訴追の議決書が送付されてから結果が出るまでの最長期間となります。
 
弾劾審判は、訴追案が国会で可決された直後に対象者の職務が停止されます。国政空白を最小限に抑えるため、憲法裁判所に弾劾訴追の議決書が受け付けられたら、迅速に審理を行い、結論を出してきました。
 
ただ、尹大統領の場合は、争点が多く、裁判官が双方の主張をすべて検討するのに時間がかかっているものとみられます。
 
また、朴元大統領と盧元大統領の弾劾審判の際には、憲法裁判所がそれぞれの事件に集中することができましたが、今回は、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理や崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長、朴成在（パク・ソンジェ）長官、ソウル中央地検トップの李昌洙（イ・チャンス）地検長ら検事3人などに対する弾劾訴追の議決書が相次いで受け付けられたため、最終宣告が遅れているということです。
 
法曹界は、今月14日に最終宣告が出されるとの見方を示していましたが、憲法裁判所が崔院長と検事3人の弾劾審判の宣告を13日に行うと明らかにしたため、2日連続で宣告を行うケースがあまりないことを踏まえると、14日の宣告が難しくなったとする見方もあります。
 
尹大統領に対する最終宣告が来週初めに行われる場合、今週中に宣告期日を発表する可能性が高いとされています。