アメリカのトランプ大統領が予告していた関税戦争の序幕となる鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す関税強化措置が、現地時間の12日から開始されました。
 
トランプ大統領が先月10日に署名した行政命令に従って、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム、そして派生商品には25％の関税が課されます。
 
第1次トランプ政権では、鉄鋼製品には25％、アルミニウム製品には10％の関税が課されましたが、今回はアルミニウムに対する関税も25 %に引き上げるとともに、関税が適用される対象を253品目の派生商品にも拡大しました。
 
また、各国との合意に従って適用してきた例外措置も、原則として撤廃されたため、2018年から適用されてきた韓国の鉄鋼製品に対する例外措置も撤廃されます。
 
ただ、バンパーやサスペンションなど自動車部品と家電部品、航空機部品など87品目の派生商品については、アメリカ商務省の通知があるまで関税の適用を猶予するということです。
 
アメリカの関税強化措置は、全世界に適用されるため、韓国が輸出競争国に対して不利になるわけではありませんし、輸出量の上限もなくなるため、韓国の鉄鋼業界がアメリカ市場により積極的に進出できるとの期待も出ています。
 
しかし、関税障壁によってUSスチールのようなアメリカ企業の価格競争力が上がるため、韓国製品をアメリカ製品が一部奪う可能性もあります。
 
アメリカ商務省傘下の国際貿易庁の統計によりますと、去年アメリカに鉄鋼を輸出した国は、カナダが23％を占めていて、メキシコ11％、ブラジル9％、韓国9％、ドイツ6％、日本5％などの順でした。
 
鉄鋼業界と韓国貿易協会によりますと、韓国の去年の鉄鋼輸出額にアメリカが占める割合は、およそ13％だということです。
 
今回の鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置は、第2次トランプ政権発足後、アメリカのすべての貿易相手国を対象に適用した初の関税強化措置となります。
 
さらにトランプ大統領は来月2日、世界各国のアメリカに対する関税率と非関税障壁などを踏まえ、相互関税を課すと予告しています。