尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束取り消しの決定に検察が「即時抗告」を断念したことについて、司法行政を総括する最高裁判官の法院行政処長が、「即時抗告を申し立てて上級審の判断を仰ぐ必要がある」という見解を示し、議論が持ち上がっています。
 
検察は、「非常戒厳」を宣言し、内乱罪を首謀した疑いで逮捕、起訴された尹大統領の釈放を認めたソウル中央地方裁判所の決定に対し、今月8日「受け入れられない」としながらも、即時抗告は断念し、尹大統領を釈放しています。
 
最高裁にあたる韓国の大法院の付属機関で、司法行政を総括する法院行政処の千大燁（チョン・デヨプ）処長は12日、国会の法制司法委員会で、尹大統領の拘束取り消しの決定をめぐり野党議員が「明確な判例もないなか、捜査機関、つまり検察が都合の良い解釈をしても良いのか」と質問したのに対して、「即時抗告を申し立てて上級審の判断を仰ぐ必要がある」と答えました。
 
ソウル中央地方裁判所は、尹大統領の拘束取り消しの決定を出した際に、「手続きの明確性を期し、捜査過程の適法性に関する疑問を解消することが望ましい」としていて、これについて法曹界からは、「裁判所が、上級審の判断を仰ぐ必要があるという見解を示したものだ」とする見方が出ていました。
 
そこで、今回の千処長の発言は、こうした裁判所の見解を改めて確認したものだということです。
 
また、千処長は、即時抗告の期限が残っているとも話しました。
 
14日までに手続きを踏んで、上級審の判断を仰ぎ、尹大統領の拘束の可否を改めて決めればいいということです。
 
千処長のこうした発言について、大検察庁は13日、「即時抗告をしないという立場に変わりはない」としています。