アメリカのトランプ大統領は北韓について「核保有国だ」という認識を改めて示し、1期目の任期のように関係を再び構築するつもりだと述べました。
 
トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで行われたNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長との会談の冒頭で記者団の取材に応じました。記者から「北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と1期目のように関係を再構築するつもりはあるか」と質問されたのに対し、トランプ大統領は「そのつもりだ」としたうえで、北韓が「核保有国であることは確かだ」と述べました。
 
国際社会はこれまで公式に北韓を核保有国とは認めていませんが、トランプ大統領は就任した1月20日にも北韓を「核保有国」と表現し、波紋を呼んでいました。
 
今回の発言についてアメリカのロイター通信が、北韓の核兵器に対するアメリカの政策転換を意味するのか質問したところ、ホワイトハウス当局者は「1期目と同様、北韓の完全な非核化を求める」と答えたということです。

 トランプ政権が北韓を公式には核保有国とみなしているわけではないという意味です。
 
また、トランプ大統領は、「私が当選せずヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら北韓と核戦争になっていた。金委員長はそのつもりでいた」と主張し、「米朝首脳会談のおかげで、韓国でのオリンピックが成功した」などと持論を展開しました。この発言は、2018年6月に行われた1回目の米朝首脳会談の前の、2018年2月に開催された平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを指したものとみられます。
 
今回のトランプ大統領の発言は、アメリカにとって脅威となる北韓の核問題を解決するため、直接対話を始めるという意向を示したとみられています。