憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免するかどうかを決める弾劾審判の宣告が迫っているとみられる中、来週には宣告が行われる可能性が高まっています。

法曹界によりますと、憲法裁判所は14日午後の時点で、まだ国会側と尹大統領側に宣告期日の通知を行っていません。

法曹界は当初、過去にあった2回の大統領の弾劾審判は、弁論が終わってからおよそ2週間後の金曜日に宣告が行われたため、これを踏まえると今回の宣告は、14日になる可能性が高いとしていました。
 
尹大統領への宣告が来週行われる場合、弾劾訴追案が提出された日を基準にしても、63日かかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と90日かかった朴槿恵（パク・クネ）元大統領より長くなっています。
 
最終弁論から18日が過ぎた尹大統領の弾劾審判は、最終弁論から14日で宣告が行われた盧元大統領と11日後に行われた朴元大統領の宣告期日より遅れています。
 
法曹界では、過去にあった2回の大統領の弾劾審判の前例と、今月18日に予定されている朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官の弾劾審判を踏まえ、14日までに宣告期日が通知された場合は今月17日に、14日以降に通知される場合は、今月20日木曜日か21日金曜日に宣告が行われる可能性が高いとみています。
 
今回は、裁判官の全員一致の結論が出るかどうかや韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の弾劾審判の日程などが影響するとみられています。
 
法曹界では、判決への不服とそれに伴う社会的混乱を最小限に抑えるため、憲法裁判所が全員一致の判決を出すと予測しています。
 
ただ、賛否両論が激しく対立していることから、世論を意識せざるを得ないうえ、各種事実関係に基づく判断が極めて難しいため、多数意見と見解が異なる少数意見が出る可能性もあります。
 
また、韓国務総理の弾劾審判の宣告期日も大きな影響を与えるとされていて、韓国務総理への宣告が先に行われる場合、尹大統領への宣告がさらに遅れることも考えられます。法曹界では、二つの事件に対し、同時に宣告を行うという見方もあります。