アメリカのエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことについて、ジョセフ・ユン韓国駐在アメリカ大使代理は、「センシティブな情報の取り扱いに注意が足りなかったが、大したことではない」とし、過度に問題視するほどのことではないという見解を示しました。
 
ユン大使代理は18日、韓国駐在アメリカ商工会議所と韓国駐在アメリカ大使館が共同で主催した韓米関係に関する座談会で、最近、取りざたされている「センシティブ国」への指定に関しては、「あたかも大きな問題が起きたかのように統制不能の状態になってしまったことを遺憾に思う。大したことではない（it is not a big deal）」と述べました。
 
ユン大使代理は、「『センシティブ国』リストというものは、エネルギー省の研究所に限られるものだ。エネルギー省傘下には、さまざまな研究所があり、去年は2000人以上の韓国人学生、研究員、公務員がセンシティブな資料のある研究所を訪れた」と話しました。
 
また、「こうしたセンシティブな情報は研究所の外に持ち出しできないが、研究するために研究所に入った韓国人が多すぎて、一部で事件が発生したため、こうしたリストが作られた。韓国が『センシティブ国』リストに含まれたのは、一部のセンシティブな情報の取り扱いに注意が足りなかったためだ」と説明しました。
 
取り扱いに注意が足りなかった具体的な主体が誰かについては明確にしませんでしたが、韓国側に責任の所在があることに触れたものとみられます。