アメリカのトランプ大統領が相互関税を導入すると予告した4月2日まで、残り2週間となりました。
 
アメリカ財務省のベッセント長官は現地時間の18日、アメリカのフォックスビジネスとのインタビューで、来月2日、相手国と同水準の関税を課す相互関税のリストを発表するとしたうえで、関税率は国別で異なると説明しました。
 
ベッセント長官によりますと、アメリカの貿易代表部と商務省が関税率の算定を進めているということで、自身はまだ確認していないということです。
 
ただ、アメリカとの貿易で大幅な黒字を出していて、高い関税を課している国に対しては、同じく高い関税を課す方針を改めて示しました。
 
一方、アメリカが不公正だと見なしている貿易慣行を見直す国に対しては、相互関税が避けられる可能性があると強調しました。
 
4月2日の発表前に交渉を促す意図とみられますが、ベッセント長官によりますと、一部の国が不公正な関税を大幅に引き下げる意向を示したということです。
 
また、アメリカ製半導体の中国への流入を防ぐために、各国に協力を求める発言もありました。
 
商務省のラトニック長官は、4月2日に相互関税を課したあと、各国と進める貿易協定に、アメリカ製半導体の中国での流通を遮断するための輸出統制が含まれると明らかにしました。
 
ラトニック長官は、ことし初めに中国が発売した生成型AI「ディープシーク」が、アメリカ製半導体を不適切に使用したと改めて主張しました。
 
そのうえで、「各国は、アメリカに協力するのか、金をもっと稼ぐために魂を売るのか決めなければならない」と強調しました。
 
アメリカと中国の覇権争いが激しくなっているAI分野での牽制を強化する狙いがあるものとみられます。