尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非を決める弾劾審判で、憲法裁判所が19日に宣告日を告知するかに注目が集まっています。

通常、宣告の2日から3日前に宣告日を公開するため、19日までに期日を指定しなかった場合、弾劾審判の宣告は、来週に持ち越される可能性があります。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判では宣告から3日前に、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾審判では2日前にそれぞれ通知が行われました。
 
法曹界の関係者が明らかにしたところによりますと、憲法裁判所は19日午後3時現在、宣告日をまだ通知していません。

憲法裁判所は現在、争点の検討を続けているということで、一部では、19日中に評議を終えるとの見方も出ています。
   
ただ、憲法裁判所が当日や前日に宣告日を通知する可能性は低いため、19日までに結論を出せなかった場合、宣告は来週以降に持ち越される見通しです。
 
そのため、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の選挙法違反の控訴審の宣告日である26日以降、もしくは4月初めまで持ち越される可能性があるとの見方もあります。
 
ただ、憲法裁判所の裁判官8人のうち、文炯培（ムン・ヒョンベ）所長権限代行と李美善（イ・ミソン）裁判官は来月18日に退任するため、少なくともその前には宣告が行われるものとみられています。